利益相反管理方針

楽天証券ホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます。)および楽天証券株式会社、楽天投信投資顧問株式会社、楽天ウォレット株式会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、利益相反のおそれのある取引をグループ全体で適切に管理し、当社グループ各社のお客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反管理方針を定めます。

1.利益相反のおそれのある取引の類型

当社グループが管理の対象とする「利益相反のおそれのある取引の類型」は以下のとおりです。

  • 当社グループ各社において、お客様と他のお客様の利益が相反する可能性がある取引
  • 当社グループのある会社のお客様と、当社グループの他の会社のお客様との利益が相反する可能性がある取引
  • お客様と当社グループとの利益が相反する可能性がある取引
  • その他、お客様の利益が不当に害されるおそれがある当社グループとの取引

2.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社グループでは、上記1.に掲げる取引を行う会社を利益相反管理の対象会社とし、管理体制を整備します。利益相反管理の対象となる会社は以下のとおりです。

  • 楽天証券株式会社
  • 楽天投信投資顧問株式会社
  • 楽天ウォレット株式会社
  • 楽天カード株式会社
  • 楽天銀行株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • その他利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断された会社

3.利益相反の管理体制

当社グループでは、当社グループにおいて法令上の利益相反管理体制整備義務を負う各社に利益相反を適切に管理する部署を設置するとともに、当社に利益相反管理を統括する部署を設置し、利益相反のおそれのある取引を一元的に管理いたします。

4.利益相反の管理方法

当社グループは、特定された取引の特性に応じ、以下に掲げる方法を選択し、または適切に組み合わせること等により、利益相反による弊害を防止し、お客様の利益を不当に害することがないよう取り組んでまいります。

  • 取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
  • 取引の条件または方法を変更する方法
  • 一方の取引を中止する方法
  • 利益相反のおそれがあることについて、事前にお客様に適切に開示する方法

以上