楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券HD」）及び、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下「みずほFG」）の連結子会社であるみずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）は、楽天証券HDの連結子会社である楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）の楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力やUI／UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームといった強みと、みずほ証券の商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力といった強みを持ち寄ることにより、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携（以下「本提携」）を行うことについて本日合意しました。
本提携に伴い、楽天証券HDとみずほ証券は2022年10月7日付で株式譲渡契約書を締結の上、楽天証券の普通株式の19.99%をみずほ証券に譲渡（以下「本株式譲渡」）することにいたしました。譲渡後も楽天証券は当社および楽天証券HDの連結子会社となります。また、楽天証券HDとみずほ証券は、同日付で株主間契約（以下、株式譲渡契約と併せて「本契約」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１． 本提携の背景・意義
「人生100年時代」における個々のライフプランに寄り添った資産形成がより重要になってきている中、2,000兆円超の個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることは社会全体の課題と認識しております。この課題解決においては、一人一人の価値観・生活様式・ライフステージに応じて、多様化する資産形成ニーズに適切かつ的確に対応していくことが重要であり、対面・非対面それぞれの強みを融合させた新たな総合資産コンサルティングサービスを確立していく必要があると考えております。
楽天証券は、機能性・利便性、UI／UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームといった創業来の強みをベースに、楽天経済圏とのシナジーを活かしながら、資産形成層からトレーダー層に至るまでの幅広い層のお客さまに対して、資産形成・資産運用サービスを提供しております。特に近年では積立投資を中心に、ポイントを使った金融商品購入の実現や、投信積立のクレジットカード決済や電子マネー決済を業界に先駆けて提供するなど、投資未経験の現役世代のお客さまにも取り組みやすいサービスを展開し、本年6月には口座数が800万を突破するなど幅広い層のお客さまを獲得してまいりました。また、オンライン中心のサービス展開に加え、対面での資産運用アドバイスなどを行うため、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）サービスにも注力しています。今後、お客さまのライフステージが変化していく中、よりお客さまの課題に積極的に向き合い、解決していくことを目指し、ネットやIFAサービスとともに、お客さまのより広範なニーズにお応えするための選択肢の拡充を進めつつ、一層の商品・サービスの強化を展望しております。
みずほ証券は、みずほFGの中核をなす証券会社として、大企業・機関投資家のお客さま向けのホールセールから個人・中堅中小企業のお客さま向けのリテールに至るまでフルラインの証券サービスを持ち、グローバルに業務を展開しております。このうち、個人のお客さまに対しては、全国226の店舗ネットワーク（支店103、プラネットブース123）を拠点として、銀行・信託のソリューションも活用しながら、主として対面による総合資産コンサルティングサービスを提供しております。〈みずほ〉における銀・信・証を活用した幅広い商品提供力や資産運用におけるアドバイス力をもって、ミドル・シニア層のお客さまを中心に対面での総合資産コンサルティングサービスを提供してまいりましたが、「人生100年時代」の到来を受けて、これまで以上に多くのお客さまに対して付加価値の高いサービスを提供し、その資産形成に貢献していくことを展望しております。
このような両社の強みや将来像を共有しつつ、協議を重ねた結果、両社の商品・サービス・チャネルには高い相互補完性が存在し、楽天証券、みずほ証券それぞれが持つ強みを持ち寄ることで、それぞれのサービスを融合させた「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現し、日本の家計の豊かさ増進に貢献できるとの共通認識を持つに至り、本提携に合意いたしました。
なお、本年8月10日付「楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ」で開示しましたとおり、楽天証券HDにおいては、現在株式上場の準備を行っておりますが、今次楽天証券とみずほ証券とのアライアンスが、楽天証券HD及び楽天グループ株式会社の株式価値向上に繋がるものと考えております。
２． 本提携の内容
楽天証券とみずほ証券は、楽天グループの楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力とUI／UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームや、みずほFGの商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力といった、両グループの強みを最大限活かし、楽天証券とみずほ証券双方の持続的な成長を加速させるべく業務提携を検討してまいります。なお、現時点における、協業検討項目は以下のとおりですが、これに限ることなく幅広く検討してまいります。
- 楽天証券のお客さまに対し、お客さまのニーズやライフプランに応じた〈みずほ〉の総合資産コンサルティングサービスを資産形成・資産運用サービスの新たな選択肢として紹介し、より広範なニーズへの対応を図る
- みずほ証券が引受・組成を行う株式（IPO／PO）・債券（プライマリー商品／売出外債等）等を楽天証券に販売委託することにより、楽天証券のお客さまの商品選択肢のさらなる拡充を図る
- みずほ証券及びみずほ銀行を含む〈みずほ〉のお客さまに対し、楽天証券の取扱商品・サービスを紹介し、個人の金融資産形成に貢献する
３． 楽天証券HDの概要
| 名称 | 楽天証券ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 楠 雄治 |
| 事業内容 | グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 |
| 資本金 | 250百万円 |
| 設立年月日 | 2022年10月3日 |
| 大株主および持株比率 | 楽天グループ株式会社（100％） |
４．提携の相手先の概要（2022年6月30日時点）
| 名称 | みずほ証券株式会社 | |
|---|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 浜本 吉郎 | |
| 事業内容 | 金融商品取引業 | |
| 資本金 | 125,167百万円 | |
| 設立年月日 | 1917年7月 | |
| 連結純資産 | 573,993百万円 | |
| 連結総資産 | 21,390,270百万円 | |
| 大株主および持株比率 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ100％ | |
| 上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 債券引受け等 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
５．譲渡金額、譲渡前後の所有株式の状況
本契約により、楽天証券HDは楽天証券の普通株式の19.99％をみずほ証券に譲渡いたします。譲渡金額は80,000百万円となる見込みです。
６．日 程
| 契約締結日 | 2022年10月7日 |
|---|---|
| 株式譲渡実行日（予定） | 2022年11月1日 |
以 上