楽天証券ホールディングス株式会社 中長期目標について

１． 事業方針

楽天証券HDは、インターネットをベースにした「デジタル“資産づくり”プラットフォーム」を通じて、個人のお客様の投資・資産づくりニーズにお応えする多様な商品・サービスを提供しております。楽天証券は、楽天グループのエコシステムを活用することで、投資の初心者にとっても使い勝手の良い仕組みを提供し、高い顧客満足度を実現してまいりました。特に、2018年に開始されたつみたてNISAを契機に、比較的若い年代の個人の間で資産形成に関する意識が高まる中で、楽天証券の顧客口座数は国内証券会社の中でも最大級の水準に成長いたしました。

また、楽天証券HDは、2023年7月4日に東京証券取引所へ上場申請しており、これまで以上に多様で質の高い商品・サービスを提供してお客様の資産形成に貢献すると共に、さらなる事業の成長を目指してまいります。

２．中長期目標の概要

１）環境の変化

パンデミック後の国際紛争や世界的なインフレーションの進行を受け、我が国の個人の資産形成意識はさらに高まる傾向にあります。また、運用期間の制限を撤廃し、非課税投資枠を大幅に拡大した新たなNISA制度が2024年から始まり、この傾向に拍車がかかるものと見込まれます。我が国の個人投資家の資産形成意識の高まりは、投資信託や国内株式だけでなく、国際的な分散投資や投資単位の比較的小さい新しい商品へのニーズの高まりにもつながっており、特に国内インターネット専業証券会社の間では、コスト競争力のみならず、タイムリーにお客様のニーズに即した商品やサービスを打ち出すスピードや柔軟性が強く求められるようになっております。

２）成長戦略

このような環境下にあって、楽天証券HDは、楽天証券が強みを持つ初心者や若年層をターゲットとして、さらなる顧客基盤の拡大に努め、預り資産の増加の加速を目指します。また、こうした初心者や若年層のお客様は、資産の成長やライフステージの変化に伴って、投資・資産づくりに関するニーズが変化・多様化するため、こうしたニーズに応えることで、単なる預り資産の増加だけでなく、預り資産あたりの収益性を高めるべく、様々な新しい商品やサービスを開発・提供することに努めてまいります。加えて、楽天グループとの連携をさらに進化させ、AIなどのテクノロジーを活用して、個々のお客様のニーズに合致した提案をタイムリーに行うことで、顧客満足度を飛躍的に高めると共に、口座あたりのLTV（Lifetime Value）を増大させることを企図しています。

３）目標数値

こうした戦略を着実に実行し、2028年12月期には、以下のような数値目標を達成することを目指します。（括弧内は、2022年12月期楽天証券連結の実績）

• 営業収益：1,900億円（954億円）
• 営業利益：570億円（174億円）
• 総合口座数（楽天証券）：1,800万口座（865万口座）
• 預り資産残高（楽天証券）：40兆円（18兆円）

当中長期目標は、昨今の事業環境を踏まえ、一定の合理的と思われる前提条件のもとで策定しております。特に、昨今の証券業界における商品・サービス・手数料などの競争環境を総合的に勘案した目標としております。

楽天証券HDは、個人のお客様の投資・資産づくりニーズに応えるという戦略の基本をぶれることなく保持し続けながら、環境の変化に応じて常に革新的な商品・サービスを提供していく所存です。お客様の資産形成における最良のパートナーとして、今後とも絶え間ない変革と改善を続けてまいります。

• ※本資料は、当社の企業情報等の提供を目的としており日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。また、本資料に記載されている当社の目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、企業の動向、他社との競業等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なることがあります。