楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）及び、楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券HD」）は、2023年7月4日（火）に、楽天証券HDが東京証券取引所へ新規上場申請を行いましたことをお知らせします。
2022年10月3日に設立した楽天証券HDは、楽天グループにおけるオンライン証券取引サービスを担う楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）と、投資信託の組成・運用を担う楽天投信投資顧問株式会社、暗号資産取引サービスを担う楽天ウォレット株式会社の3社の証券関連サービス事業を統括する会社です。中核会社である楽天証券は、1999年の設立以降、個人向けにオンラインを中心とした証券サービスを提供し、2023年4月に証券総合口座数が900万口座超に至るまで成長をしています。また、インターネットを活用した金融サービスの提供を通じて、お客様の視点に立った個人の資産形成の仕組みや、サービス拡充に取り組み、楽天グループのフィンテックカンパニーのひとつとして、「楽天エコシステム」の拡大に寄与してきました。
楽天証券HDは、2022 年10月3日付の「楽天証券ホールディングス、設立および証券事業の再編完了に関するお知らせ」において公表した通り、現在、株式上場の準備を進めております。株式上場を通じて、多様なステークホルダーを尊重しつつ、より自律的な経営視点を持った成長戦略を遂行することによって、独自の資金調達を含めた様々な成長が可能になると考えており、これがさらなる「楽天エコシステム」の拡大、ひいては楽天証券HDの持続的な成長につながるものと考えています。また、楽天証券HDは、楽天が掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という基本理念を共有し、「資産づくりをイノベーションする」というミッションを掲げています。今後も、常にお客様の立場を発想の原点とした質の高い革新的な投資・資産づくりにおけるサービスを提供し、「資産づくりのプラットフォーマー」として、事業の拡大、企業価値の向上を実現してまいります。
なお、東京証券取引所に楽天証券HDが株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。
以 上
注：本開示文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、楽天グループ株式会社のグループ会社の株式上場申請に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。