楽天証券ホールディングス、設立および証券事業の再編完了に関するお知らせ

楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券HD」）は、楽天が2022年8月10日付「楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ」および、2022年9月9日付「（開示事項の経過）楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ」で公表したとおり、本日、2022年10月3日（月）に、楽天の完全子会社として、楽天証券HDの設立および証券事業の再編が完了したことをお知らせします。今回の再編により、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 眞之、以下「楽天投信投資顧問」）、楽天ウォレット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 達也、以下「楽天ウォレット」）の3社は、楽天証券HDの完全子会社となります。

楽天証券HDは、楽天の完全子会社として本日、2022年10月3日（月）に設立完了いたしました。また、本年6月に口座数が800万を突破し、わが国最大規模の顧客数を誇るネット証券としてオンライン証券取引サービスを担う楽天証券と、投資信託の組成・運用を担う楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスを担う楽天ウォレットの3社において、これまで以上に顧客獲得を中心に「楽天エコシステム」にとどまらないあらゆる分野での多様な成長を遂げることが「楽天エコシステム」の拡大に資すると考え、楽天の証券事業における一層の顧客基盤および業績の拡大を目指し、同3社を楽天証券HDの完全子会社として組織を再編しました。なお、2022年5月24日付「楽天証券株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表したとおり、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長および財務戦略実行などを可能とするため、楽天証券の上場準備を進めていましたが、楽天証券HDの設立および今般の組織再編に伴い、今後は、楽天証券HDが株式上場の準備を進めてまいります。

• ※一部グループ企業の記載を省略
• ※比率の記載が無い法人の株式保有比率は100％

以　上

• 注：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、楽天証券HDの新株式発行可能性に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。